国土交通省は19日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第1四半期の地価動向調査の結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でホテル需要が停滞したため、「岐阜駅北口」や高松市の「丸亀町周辺」など4地区が下落に転じた。下落地区が発生したのは14年第2四半期以来23四半期ぶり。訪日外国人旅行者(インバウンド)への依存が大きい地方圏ほど打撃を受ける傾向が見られた。
 この他、下落したのは横浜市の「元町」と福岡市の「大濠」。また、前回調査(1月1日時点)で「高い上昇」だった「沖縄県庁前」と「比較的高い上昇」だった「札幌駅前通」は、ともに「横ばい」に下方修正された。
 上昇は73地区で、前回の97地区から大きく減少したが、大阪市周辺などの大都市圏では、ホテル需要の落ち込みをオフィス需要が支え、堅調を維持した。 

(ニュース提供元:時事通信社)