政府の原子力防災会議は22日、東北電力女川原発(宮城県)で事故が発生した場合の周辺住民の避難などに関する対応を了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、避難時の感染者の分離や、避難者の間隔確保なども盛り込まれた。
 原発で冷却機能が失われるなどの事故が発生した場合、おおむね5キロ圏内の住民は放射性物質が放出される事態に至る前に、避難を始めたり、被ばくを低減するためのヨウ素剤を服用したりする。女川原発では宮城県女川町、石巻市の約1100人が対象だが、5キロ圏外でも避難時に原発の近くを通る必要がある牡鹿半島や離島の住民約2400人は同様の扱いとした。
 5~30キロ圏の住民約19万8000人は、まず屋内退避し、事故の進展状況によって県内31市町村に避難する。
 新型コロナウイルスの感染予防には、換気が有効とされるが、屋内退避中は被ばく防止を優先し、原則として換気を行わないとした。 

(ニュース提供元:時事通信社)