政府は22日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、7月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を議論した。新型コロナウイルスへの対応を考慮し、重点課題として「デジタル化への集中投資・活用とその環境整備」を掲げた。行政手続きや医療・介護分野で加速させ、様変わりしつつある社会システムに対応できる基盤づくりを急ぐ。
 新型コロナの感染拡大に伴い、企業ではテレワークを標準とする働き方など新しい生活様式に向けた試みが広がっている。同日の諮問会議で安倍首相は、行政手続きや医療・介護の分野でデジタル化を進めるよう関係閣僚に指示した。骨太方針については「社会変革の方向性を盛り込んでいきたい」と語った。
 行政手続きでは窓口での紙による申請が多い。現金給付にも時間がかかるなどデジタル化の遅れが問題視されている。西村康稔経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で、コロナ支援策をめぐるオンラインシステムの不具合などを指摘した上で「政府は自らの投資をすると同時に、民間の投資を喚起する支援策を進めないといけない」と語った。
 骨子案には、自由貿易体制を維持して国際連携を強化することを盛り込んだ。新型コロナ感染拡大を受け、医療物資などを囲い込む動きが見られたことも念頭にある。外出自粛などの影響で観光の落ち込みが響いている地域経済を活性化することも加えた。政府は、与党とも調整して次回の会議で原案を提示する。 
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左)。右は西村康稔経済再生担当相=22日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)