【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、一部の就労ビザ(査証)の発給を今年末まで停止すると発表した。新型コロナウイルス危機で米失業率が戦後最悪を記録したことを受け、秋の大統領選もにらんで米国人の雇用回復を優先する狙い。米国転勤予定の企業駐在員のビザも停止対象となり、日本を含む外国企業に影響を及ぼしそうだ。
 24日に発効する。発給停止の対象は、企業駐在員らの「L」ビザのほか、IT技術者など特殊技能職の「H―1B」、熟練・非熟練労働者の「H―2B」、外国人労働者の同行家族向けの「H―4」、交流訪問者向けの「J」など。いずれもすでにビザを取得している場合は影響はないが、LビザとH―1Bビザの発給停止は、日本企業の駐在員派遣や米国での就職に影響しそうだ。
 トランプ氏は「特定の外国人の入国は米経済再生にとって有害だ」と述べ、看板政策に掲げる厳しい移民対策をアピールした。今年4月に導入した、米国永住権(グリーンカード)の新たな発給停止も、当初の60日間から年末まで延長する。米高官は、一連の措置で米国民に約52万5000人の雇用を確保できると説明した。 

(ニュース提供元:時事通信社)