公正取引委員会の菅久修一事務総長は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で減収となった中小飲食店などへの国の家賃支援事業をめぐり、電通社員が圧力をかけたとされる問題について「独禁法の規定に沿って適切に処理していく」と、調査を進める考えを示した。法令違反の可能性については「詳細な事実関係が明らかではない」と述べるにとどめた。
　電通の社員は、発注先のイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（ＴＯＷ）に対し、家賃支援事業で電通以外の企業に協力しないよう口頭で圧力をかけたといい、ＴＯＷは複数の孫請け先に文書で伝えていた。電通は発言が不適切だとして社員を処分したが、法令に反する内容ではなかったと説明している。　

（ニュース提供元：時事通信社）