【ワシントン時事】米国務省は２４日、国際的なテロリズムの動向に関する２０１９年版報告書を公表した。白人至上主義など「人種や民族の差別を動機としたテロ（ＲＥＭＴ）」が国際社会の深刻な脅威になっていると指摘。１５年以降、この傾向が続いているという。
　報告書は、１９年に起きた人種関連テロとして、ニュージーランド中部クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）銃撃などに加え、ヒスパニック系が標的となったテキサス州エルパソの銃乱射事件も挙げた。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）については、１９年１０月に米軍が行った作戦で、最高指導者バグダディ容疑者は死亡したが、世界中で系列組織や支持者を通じて攻撃を続けていると言及。特にアフリカでＩＳに忠誠を誓う組織の行動が活発化している。　

（ニュース提供元：時事通信社）