日本政策金融公庫は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した中小・零細企業からの融資申し込みが、累計で約59万件に上ったことを明らかにした。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の年間約50万件を、相談窓口を設置した今年1月末から半年足らずで超えた。
 申し込みは21日までの累計件数。このうち8割に当たる約47万件、8兆円弱の融資を決めた。田中一穂総裁は「平時の5倍以上のスピードで決定している」と説明した上で、「未曽有の経済・社会の危機であり、全力を挙げて取り組む」と強調した。
 1日当たりの平均申込件数は、4月半ばのピーク時で1.5万件弱だった。5月に民間金融機関にも無利子融資が広がり、6月以降は同件数が5000件を割った。 

(ニュース提供元:時事通信社)