【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入している第三国からの入域を原則禁止する措置について、7月1日から解除する対象国のリストを近く公表する。日本をはじめ感染状況が「EUと同程度かそれ以上」に落ち着いている十数カ国を対象とする方向で27日までに調整に入った。
 EU外交筋が明らかにした。リスト入りして条件が整えば、3月半ばの措置導入以来、EU域外からの観光客や出張者の渡航が約3カ月半ぶりに認められる。一方、感染が収束しない米国やブラジル、ロシアは解禁対象から外される見通しだ。
 ただ、相手国もEUからの渡航を受け入れることを解除の条件とする可能性もあるなどリストの調整は続いている。このため「実際に7月1日から渡航が再開されるかは不透明だ」と慎重な見方を示す関係者もいる。
 リストは、2週間ごとに見直すことも検討されている。米国の除外は、EUとトランプ米政権との新たな摩擦を招く恐れがある。 
〔写真説明〕26日、約3カ月ぶりに再開されたパリのオルリー空港(EPA時事)

(ニュース提供元:時事通信社)