日本商工会議所が30日発表した中小企業の景況感に関する調査によると、2020年度は賃金の引き上げを行わないとの回答が46.7%となり、昨年から倍増した。賃上げを実施した企業(予定を含む)は18.7ポイント減の38.0%。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある中小企業経営の実態が浮き彫りとなった。
 コロナ禍を受けた雇用・採用面での対応については、約4割が雇用調整助成金の活用を検討しているか、既に申し込んだと回答。従業員の人員整理を検討・実施したとの回答は3.9%にとどまった。日商の担当者は「(経営が)厳しい中でも雇用は守るという姿勢が見られる」と指摘した。 

(ニュース提供元:時事通信社)