【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)加盟国は30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した第三国からの入域原則禁止の措置について、7月1日付で解除対象とする国を決定した。日本や中国、韓国など感染状況が落ち着いている15カ国を選定。約3カ月半ぶりに観光客や出張者らの渡航受け入れを再開できるようにする。
 一方、感染が収束しない米国やブラジル、ロシア、インドなどは解除対象から外した。リストは2週間ごとに見直し、段階的に解除を進める。
 ただ、解除リストに「法的拘束力はない」とされ、実行時期や条件は入域禁止に参加しているEU加盟国など計30カ国がそれぞれ判断する。実際に渡航可能かどうかは受け入れ国ごとの対応を確認する必要がある。
 また日本政府は現在、欧州諸国への渡航中止勧告を出している。この勧告にも拘束力はないが、日本人がすぐに従来のように欧州旅行ができるようになるとは限らない。
 解除リストにはカナダやオーストラリア、ニュージーランド、タイ、一部のEU隣接国や北アフリカ諸国なども入った。中国は、中国側もEUからの渡航者を受け入れることを条件とした。 

(ニュース提供元:時事通信社)