日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス３４と、リーマン・ショックで落ち込んだ２００９年６月以来１１年ぶりの低水準となった。前回３月調査からの下落幅は２６ポイントで過去２番目の大きさ。底堅かった非製造業もマイナス１７と９年ぶりのマイナスに転落した。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が幅広い産業に波及した格好。緊急事態宣言が解除されて経済活動は徐々に再開しているが、先行きも製造業がマイナス２７、非製造業がマイナス１４と小幅改善にとどまる。企業の資金繰りも急速に悪化しており、早期の回復は見通せない状況だ。
　製造業では、「自動車」がマイナス７２と０９年６月以来の水準に低下した。非製造業も「宿泊・飲食サービス」が観光需要の消失などで過去最悪のマイナス９１。レジャー施設を含む「対個人サービス」など計５業種が過去最低に落ち込んだ。
　景況感が改善したのは、９ポイント上昇してプラス２となった「小売り」のみ。外出自粛に伴う「巣ごもり需要」やテレワークの普及が後押しした。
　一方で中小企業の景況感は一段と深刻化した。製造業がマイナス４５、非製造業がマイナス２６で下落幅はいずれも過去最大。先行きも一段の悪化を見込んでおり、底打ち感さえ出ていない。　

（ニュース提供元：時事通信社）