安倍晋三首相は6日、九州の豪雨被害を受けた政府対策本部の会合で、激甚災害の指定に向けた調査を急ぐよう指示した。指定されると、復旧・復興事業費のうち国の補助率がかさ上げされる。政府は今後1週間をめどに集中的に調査を行い、指定基準を満たせば「指定見込み」として速やかに公表する方針だ。
 席上、首相は「被災地の速やかな復旧のためには、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組める態勢づくりが重要だ」と指摘。被災自治体を対象とした普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施する考えも示した。
 梅雨前線は8日ごろにかけ、本州付近に停滞することが予想される。首相は、大雨特別警報が出された福岡、佐賀、長崎3県に限らず「広範な地域で大雨となる可能性がある」と述べ、全国民に警戒を呼び掛けた。 
〔写真説明〕豪雨非常災害対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(中央)=6日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)