国土交通省は6日、近年の豪雨など自然災害の頻発、激甚化を踏まえた部局横断の防災・減災対策を公表した。河川氾濫を防ぐための堤防整備に加え、土地利用の規制や避難体制の強化といった緊急対策を面的に実施する「流域治水プロジェクト」を全国109水系で年度内に策定するとした。
 プロジェクトは、各水系で戦後最大規模の水害を想定。堤防の強化や河床の掘削といった国や自治体が担う河川整備に加え、田畑やため池への貯水、避難行動を時系列で整理した「タイムライン」の作成など、地域住民や民間企業の取り組みも含めたハード・ソフト両面の対策を盛り込む。
 昨年の台風19号で大きな被害を受けた信濃川(新潟、長野両県)など7水系では先行してこうした計画を策定したが、国が管理する全水系に拡大した。
 赤羽一嘉国交相は同日、対策をとりまとめた会合の席上で熊本県を中心とした豪雨被害に触れ、「既に多くの課題が浮き彫りになった。国民の皆さんの防災意識の向上に資することがこのプロジェクトの最重要の目的だ」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)