菅義偉官房長官は9日の記者会見で、九州南部から東日本にかけての今回の豪雨を受けた「激甚災害」と「特定非常災害」の指定について、大きな被害が出た長野、岐阜両県を含めて検討していることを明らかにし、「一日も早い復旧・復興に取り組む」と表明した。
 激甚災害に指定されると、復旧・復興事業費のうち国の補助率がかさ上げされる。また、特定非常災害の指定により、被災者は運転免許証有効期限や飲食店営業許可の延長などの特例措置を受けられる。
 菅氏は熊本、岐阜両県などの約100地区に孤立集落があると説明。「人員派遣を進めるとともに、できる限り速やかに土砂の撤去作業に着手するなどして孤立状態を解消したい。連絡は大部分のところでできている」と述べた。
 今回の豪雨被害について、政府は既に激甚災害に指定する方針を発表し、安倍晋三首相は特定非常災害の指定も指示している。 

(ニュース提供元:時事通信社)