日銀は9日、夏の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向をまとめた地域経済報告(さくらリポート)を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が国内各地に広がり、前回4月調査に続いて全地域の景気判断を引き下げた。2四半期連続で全地域の判断を下方修正するのは、リーマン・ショック後の2009年1月の調査以来11年半ぶり。
 項目別では、「個人消費」と「雇用・所得」が全地域で下方修正された。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナの深刻な影響がなお継続していることを示した。
 景気の総括判断は、前回「弱い動き」だった関東甲信越と近畿をそれぞれ「極めて厳しい状態」「悪化した状態が続いている」に改めた。観光需要への打撃が深刻な北海道や、主力の生産用機械などが低迷した北陸も「大幅に悪化している」と厳しい判断を示した。
 個人消費をめぐっては、「感染症対策で接客を控えており、売り上げが以前の水準まで回復するには時間を要する」(大阪の百貨店)など、宣言解除後も回復の鈍さを指摘する声が出た。雇用・所得でも「従業員には感染症への警戒感や収入減をきっかけに退職の意向を示す者もいる」(函館の宿泊)と悲鳴が上がった。
 記者会見した山田泰弘大阪支店長は、中国向けIT関連部材など前向きな動きも指摘。一方で、東京都で9日、200人を超える新規感染者が確認されたことについて「人々のマインド、企業のマインドにどのような影響が出ていくのかは調査していきたい」と警戒を示した。 
〔写真説明〕テレビ会議方式の支店長会議に臨む日銀の黒田東彦総裁(左から3人目)ら=9日午前、日銀本店(代表撮影)

(ニュース提供元:時事通信社)