政府は9日、豪雨被害が出た長野、岐阜両県について、激甚災害と特定非常災害に指定する方向で調整に入った。安倍晋三首相は同日の非常災害対策本部の会議で「早期に指定できるよう調査・検討を加速してほしい」と指示した。
 激甚災害に指定されると、地方自治体による復旧・復興事業に対する国の補助率がかさ上げされる。特定非常災害に指定されれば、被災者は運転免許証有効期限や飲食店営業許可の延長などの特例措置を受けられる。 
〔写真説明〕豪雨非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=9日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)