西村康稔経済再生担当相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が相次ぐホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店への対応に関し、現行の感染防止ガイドラインの徹底などで効果が出ない場合は、新型コロナ対策の特別措置法24条に基づく休業要請も選択肢として検討する考えを示した。
 特措法24条は、緊急事態宣言下でなくても、一般的に「必要な協力の要請」として、休業を求めることができる。埼玉県は11日、感染対策が不十分な飲食店を対象に、24条の休業要請に踏み切ることを決めた。
 西村氏はこれについて、ガイドラインを守らない事業者に対しては「非常に有効な手段の一つだ」と指摘。ただ、特定地域を対象に、多くの店舗に網を掛ける形の休業要請には「マイナス面がある」と慎重な姿勢を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)