経済産業省は13日、二酸化炭素(CO2)排出量の多い旧式の石炭火力発電所を2030年度までに休廃止する方針決定を受け、具体策の検討を始めた。有識者らで構成する小委員会で、早期の休廃止に踏み切る事業者への優遇措置や、太陽光など再生可能エネルギーの導入促進に向けた送電線利用ルールの見直しなどを議論。年内をめどに提言をまとめ、来夏にも改定するエネルギー基本計画に反映させる。
 同日の小委のオンライン会議では、具体策の検討に当たり考慮すべき課題を列挙。委員からは原発再稼働が遅れる中での安定的な電力供給維持や、休廃止で減る発電所立地地域の雇用への配慮が必要との意見が相次いだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)