政府は14日の閣議で、九州地方などに甚大な被害をもたらした豪雨を、特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定する政令を決定した。これにより、被災者は運転免許証の有効期限や飲食店営業許可の延長などの特例措置を受けられる。
 武田良太防災担当相は同日の閣議後記者会見で、「被災者の不安の解消を図ることができる」と強調した。
 特定非常災害の指定は1995年の阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災、16年の熊本地震、18年の西日本豪雨、19年の台風19号に続き7例目。 

(ニュース提供元:時事通信社)