自民、公明両党の幹事長、国対委員長は14日、国会内で会談し、災害に強いインフラ整備を進める国土強靱(きょうじん)化に関し、2021年度から5年間、特別枠で十分な予算を確保するよう政府に求める方針を確認した。国土強靱化3カ年緊急対策は20年度末に期限を迎える。
 会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に、相次ぐ豪雨災害を踏まえ、「政府・与党が一丸となって早期復旧に努めるべきだということで一致した。事前防災を含めた災害対応を進めてほしい」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)