【香港時事】日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所などは15日、香港の日系企業のビジネス環境に関する調査結果を発表した。回答企業の8割超が「香港国家安全維持法」(国安法)に対する懸念を示し、3割超が「(自社の業務に何らかの)マイナスの影響が生じ得る」と答えた。
 調査は国安法施行後の今月2~8日、約600社を対象に行われ、304社が回答した。国安法を懸念する理由としては「情報に制限がかかる恐れ」(70.5%)、「米国の制裁措置や米中関係悪化を招く」(61.5%)といった要因が挙げられた。ジェトロと共に調査を実施した在香港日本総領事館によると、国安法が外国人を適用対象に含めている点にも不安の声が上がっている。 

(ニュース提供元:時事通信社)