政府は15日、IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)などの合同会議を首相官邸で開き、新たなIT戦略をまとめた。デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱(きょうじん)化」の実現に向け、IT基本法を初めて全面改正する方針を明記。首相は来年の通常国会に改正案を提出するよう指示した。
 合同会議で首相は、新型コロナウイルス対策の現金給付などに手間取った経験を踏まえ、「国民本位で行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感した」と強調。その上で、マイナンバー制度などについて「この1年間で集中的に改革を進める」と宣言した。 

(ニュース提供元:時事通信社)