【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は15日、声明を出し、中国政府などによる人権侵害を支援したとして、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)などの中国のテクノロジー企業社員に対し、ビザ(査証)制限を実施すると発表した。氏名や人数は明らかにしなかった。
 ポンペオ氏は、ファーウェイについて、反体制派を検閲し、新疆ウイグル自治区に収容所を設置する中国共産党による監視国家の手先だと批判した。 

(ニュース提供元:時事通信社)