内閣府は16日、九州地方などを襲った大雨災害を受け、応急仮設住宅に入居できる対象に、自宅の応急修理をしている半壊世帯を加えると発表した。入居期間は災害発生から半年。被災地では業者の不足などで修理期間が長期化しており、工事終了までの住まいを確保する。 

(ニュース提供元:時事通信社)