【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは16日、北朝鮮が南西部・開城の南北共同連絡事務所を爆破したことをめぐり、韓国検察が金与正朝鮮労働党第1副部長らの捜査を開始したと報じた。ただ、爆破現場が北朝鮮で証拠収集が難しく、与正氏を罪に問うのは「事実上不可能」と伝えている。
 北朝鮮は6月16日、南北融和の象徴だった連絡事務所を爆破。与正氏はこれに先立ち、「無用な連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と爆破を予告しており、韓国の弁護士が与正氏と朴正天・朝鮮人民軍総参謀長を刑事告発していた。
 聯合によると、弁護士は「法廷に立たせることはできなくても捜査はできる。北朝鮮住民に韓国の法秩序を感じさせるべきだ」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)