赤羽一嘉国土交通相は17日の記者会見で、不動産取引業者に対し、契約時に対象物件の水害リスクに関する情報を説明するよう義務化すると発表した。省令を改正し、不動産売買や賃貸契約時にハザードマップで物件位置を提示することを、宅地建物取引業法上の重要事項に追加した。8月28日から施行する。 

(ニュース提供元:時事通信社)