【ワシントン時事】中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族への人権侵害に関与したとして、米商務省は20日、中国の計11企業を22日付で輸出禁止措置の対象に追加すると発表した。現地で強制労働や遺伝子情報の収集に加担したと判断し、米国の製品や技術の販売を制限する。制裁対象には多国籍企業と取引のある会社も含まれ、日本などの同盟国も対応を迫られる可能性がある。
 米商務省によるウイグル関連の対中禁輸制裁は昨年10月、今年5月に続く措置。ロス商務長官は声明で、少数民族に対する強制的な労働やDNA収集は「非人道的で卑劣な行為」だと批判した。通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)などにも同じ制裁を発動している。
 今回制裁対象の中国企業は、日米のアパレルメーカーとも取引があるとされる繊維大手エスケルグループのウイグル子会社や、電子部品製造や金属加工を手掛けるKTKグループなど9社に加え、ゲノム解析大手・華大基因(BGI)の子会社2社。 

(ニュース提供元:時事通信社)