日本生産性本部は21日、7月上旬に実施した2回目の新型コロナウイルスに関する勤労者意識調査を発表した。それによると、テレワークの実施率は20.2%と、緊急事態宣言下の5月調査時(31.5%)と比べ低下した。コロナ禍で広がった柔軟な働き方は宣言解除でやや後退し、働く人のオフィス回帰が進んだことが分かった。
 テレワーク実施者のうち、直近の出社日数が週2日以下の割合も、48.6%(5月69.4%)に下がった。
 一方、自宅でテレワークを実施した人の中で、仕事の効率が「上がった」「やや上がった」と回答した人は計50.0%で、5月の33.8%から上昇した。全体の実施率は縮小したものの、テレワーク向きの業務では宣言解除後も続いていることが反映されたとみられる。
 調査は7月6~7日にインターネットで実施し、1100人から回答を得た。 

(ニュース提供元:時事通信社)