政府は21日までに、九州地方などを襲った豪雨で被災した家屋の解体・撤去費用について、財政支援の対象を広げ、全壊だけでなく「半壊」も含めることを決めた。今回限りの措置とはせず、今後、特定非常災害に指定された災害全てに適用する。市町村が行う解体・撤去の費用の最大99.7%を国が支援する。
 これまで解体・撤去費用への補助は全壊の家屋に限られ、特例的に2011年の東日本大震災や18年の西日本豪雨、19年の台風15・19号などは半壊も対象としてきた。
 今回の豪雨では、小泉進次郎環境相が16日、熊本県内の被災地を視察。「半壊とはいえ事実上住めない」と述べ、半壊家屋にも対象を拡大する方針を示していた。
 罹災(りさい)証明書で「全壊」「半壊」の判定を受けた家屋の所有者が、市町村に解体・撤去を要請。市町村が行うことになれば、国が費用の大部分を補助する。所有者が自費で既に解体・撤去した場合でも、さかのぼって適用する。環境省によると、一般的な戸建て住宅の解体・撤去には100万円程度かかるという。 

(ニュース提供元:時事通信社)