政府は２１日、「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅義偉官房長官）の持ち回り会議で、２０２０年度の年次計画を決定した。新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが普及したことを踏まえ、政府機関の対策を強化する重要性を指摘。国際社会で「サイバー空間における法の支配」実現を訴えていく方針も打ち出した。
　年次計画は、新型コロナをきっかけに、制度の変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」が進むと分析。政府の情報システム統一基準の２１年度改定に向け、クラウドサービス利用時の注意点や情報暗号化の追加を検討項目に挙げた。中小企業を含む供給網全体の対策を強化するため、２０年度中に必要な体制を整備する目標も示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）