政府は21日、「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・菅義偉官房長官)の持ち回り会議で、2020年度の年次計画を決定した。新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが普及したことを踏まえ、政府機関の対策を強化する重要性を指摘。国際社会で「サイバー空間における法の支配」実現を訴えていく方針も打ち出した。
 年次計画は、新型コロナをきっかけに、制度の変革を促す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が進むと分析。政府の情報システム統一基準の21年度改定に向け、クラウドサービス利用時の注意点や情報暗号化の追加を検討項目に挙げた。中小企業を含む供給網全体の対策を強化するため、20年度中に必要な体制を整備する目標も示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)