日米欧や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）のデジタル経済担当相は２２日夜、テレビ会議を開いた。新型コロナウイルス感染拡大を契機にデジタル経済が国境を越えて急拡大する中、「信頼性のある自由なデータ流通」の重要性を再確認。情報セキュリティーの強化についても議論した。
　日本からは牧原秀樹経済産業副大臣と寺田稔総務副大臣が出席した。
　終了後に発表した閣僚声明では、自由なデータ流通を促進するため「（各国の）データ政策の知見の共有」が重要だと訴えた。
　自由なデータ流通は社会や経済の発展を促す一方、個人情報や安全保障面への懸念も生じる。デジタル経済におけるセキュリティー向上については、政府主導のトップダウンではなく、産学官民での議論を促進することで合意した。　

（ニュース提供元：時事通信社）