【ワシントン時事】米司法省高官は24日、電話記者会見で、閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「館員が直接研究者に接触し、収集すべき情報を指示していた」と述べた。スパイ活動への関与は「許容限度を超えていた」と非難。放置すれば、他の在米公館のスパイ活動もさらに活発化する恐れがあるとし、閉鎖を正当化した。
 米情報機関高官は「ヒューストンの総領事館は、特に科学技術の入手に積極的で、成功していた」と説明。国務省高官は、総領事館のスパイ活動が新型コロナウイルス研究にも関連があったことを示唆し「新型コロナのワクチンを最初に市場に投入したいという意図が中国にあるのは明らかだ」と指摘した。 

(ニュース提供元:時事通信社)