内閣府は27日までに、市町村が住民に出す避難情報のうち、「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化する方針を固めた。避難情報の明確化を図り、逃げ遅れを減らすのが狙い。今秋までに見直し案を取りまとめ、来年の通常国会に災害対策基本法改正案を提出したい考えだ。
 政府は3月、昨年の台風19号などの被害を受けた検証結果を取りまとめ、避難情報の抜本的な見直しに向け検討を開始。同法に基づく勧告、指示の見直しは、1961年の制定以来初めてとなる。 

(ニュース提供元:時事通信社)