【パリ時事】イタリア下院は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した非常事態宣言の10月15日までの延長を承認した。ANSA通信が報じた。引き続き政府が地方自治体に対して強い権限を持ち、感染防止に向けた迅速な対応が可能となる。
 イタリアは1月31日、国内初の新型コロナ感染者が確認されたことを受け、6カ月間の予定で非常事態を宣言。これに基づき、政府は感染者の多い地域から別の地域への移動禁止などの制限を課した。
 延長を提案したコンテ首相は29日、議場で「ウイルスの動きは止まっていない」と強調。「非常事態宣言の延長が再ロックダウン(都市封鎖)を意味すると心配する声が聞かれるが、そうではない」と述べ、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)