自民党の金田勝年幹事長代理は30日、新型コロナウイルス感染対策に関する党幹事長室の提言を記者団に発表した。緊急事態宣言が再発令された場合、休業要請に従わない事業者には補助金や給付金の返還を求めることを盛り込んだ。要請に実効性を持たせるのが狙い。
 また、PCR検査について「陰性なら経済活動再開の気休め以上にはなる」と明記。民間検査機関を含む体制の拡充を主張した。提言は二階俊博幹事長の指示によるもので、早急に実施できるよう法改正が不要な対策を挙げ、政府側にも伝えた。 

(ニュース提供元:時事通信社)