【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は30日、域内企業などへのサイバー攻撃に対する初の制裁措置を決定した。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の一部門や中国と北朝鮮の企業など3組織と計6人が対象。EUへの渡航禁止や資産凍結を科すほか、制裁対象への資金提供も禁じる。
 ボレル外交安全保障上級代表(外相)は声明で、サイバー攻撃は「国際的な安全や安定、インターネットがもたらす利益を損なうもので容認できない」と強調した。EUは脅威の高まりを踏まえ、昨年5月に制裁措置導入を決定していた。
 対象となったのは、2018年4月の化学兵器禁止機関(OPCW、オランダ・ハーグ)への攻撃を実行したGRUの情報員4人や、15~17年に欧州企業やウクライナの送電網を標的にしたGRUの特殊技術部門。また、多国籍企業の機密情報に不正アクセスした中国のテクノロジー企業と中国人2人、ポーランドの金融監督当局やソニー・ピクチャーズエンターテインメントなどへの攻撃に関与した北朝鮮企業も対象となった。 

(ニュース提供元:時事通信社)