東京都は31日、都内市区町村が参加する新型コロナウイルス対策協議会の初会合をオンラインで開いた。市区町村からは、保健所の業務が逼迫(ひっぱく)しているとの声や、PCR検査の拡充に関する要望が出た。
 小池百合子知事は冒頭、「感染状況は地域的、年代別にも広がりがある。共同して手を打つことが必要になってくる」と述べ、情報共有など自治体同士の連携を呼び掛けた。
 市区町村側は、新規感染者の増加を受け、感染経路の調査や入院調整などを担う保健所が疲弊している状況を説明した。これに対して、都は8月上旬にも職員約120人を派遣し保健所業務を支援する方針だ。
 また、都は会議で、市区町村が実施する対策に関し、感染者が出た店舗に休業を要請した場合の協力金(1店舗当たり50万円)や、PCR検査の費用などを補助する制度を紹介。市区町村側は検査機器の購入費の財政支援を要望した。 

(ニュース提供元:時事通信社)