感染症の有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は３１日、感染状況を４段階に分け、各段階に応じた感染拡大防止策を提案した。特に重視したのが、最悪の「感染爆発段階」への移行阻止だ。分科会は防止策として、緊急事態宣言の検討や医療の優先提供などを提案した。
　分科会は「爆発段階」について、大規模かつ深刻なクラスター（感染者集団）連鎖が発生し、多くの重症者や死亡者が出始めて医療提供体制などが「機能不全に陥っている状況」と定義した。
　この段階への移行を阻止するため、分科会は一つ前の「感染急増段階」における対策を重視。「緊急事態宣言など、強制性のある対応を検討せざるを得ない」と指摘した上で、県境を越えた移動の自粛要請や公共施設の人数制限・閉鎖、学校などの休校検討などを盛り込んだ。
　分科会は、重症化しやすい高齢の感染者でも軽症や無症状なら入院ではなく、宿泊施設での療養で済ますことも検討するよう提案。臨時の医療施設の追加開設も求めた。
　尾身会長は分科会後の会見で「感染爆発段階などに移る予兆を探知し、早めに対策を取らないといけない」と強調。分科会メンバーの一人は「爆発段階への移行を防ぐため、できることを幅広く示すことが必要だ」と強調した。　

（ニュース提供元：時事通信社）