【ワシントン時事】複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の字節跳動(バイトダンス)に対し、ティックトックの米国事業売却を求める大統領令の発出を検討していると報じた。情報が流出すれば国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあると判断したためで、有力な売却先としてマイクロソフト(MS)が候補に浮上している。
 新型コロナウイルスをめぐり深刻化した米中対立の新たな火種となるのは必至で、日本など同盟国の対応にも影響が及ぶ可能性が高い。大統領令は、バイトダンスが2017年に買収した米動画アプリ「ミュージカリー」の資産を含めティックトックの米事業を手放すよう命じる内容という。
 米財務省が管轄する対米外国投資委員会(CFIUS)が安保上のリスクを審査していた。ただ、トランプ氏は31日、記者団に「ティックトックの利用禁止」も選択肢の一つと挙げており、具体的な対応は流動的な側面もある。 

(ニュース提供元:時事通信社)