安倍晋三首相は4日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、「東京だけでなく大阪や沖縄の状況を日々注視し、警戒している」と述べ、対策に全力を挙げる考えを強調した。「社会経済活動との両立を進めていきたい」とも語った。
 同役員会で、岸田文雄政調会長は休業手当を支払った企業に支給される雇用調整助成金の特例措置について、「期限延長を検討する」と表明した。感染拡大を受け、上限額が1人1日当たり1万5000円に引き上げられているが、9月末に期限を迎える。 

(ニュース提供元:時事通信社)