政府が災害で被害を受けた住宅の再建支援制度で一部の「半壊」世帯も対象に加え、最大100万円を支給する方向で調整していることが4日、分かった。次期国会での被災者生活再建支援法改正案の提出を目指す。7月に九州地方などを襲った豪雨の被災者もさかのぼって適用する方向で検討している。
 現在は、「全壊」(損害割合50%以上)や「大規模半壊」(同40%以上50%未満)などの世帯を対象に最大300万円の支援金を提供している。これに関し、政府と全国知事会による実務者会議は7月30日、見直し案を取りまとめた。政府は見直し案を基に法改正の作業を進める。
 具体的には、半壊のうち損害割合が30%以上の世帯を対象に追加。再建方法により、25万~100万円を給付する意向だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)