新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、自治体の間では5日、休業要請などを行う動きが相次いだ。愛知県の大村秀章知事は独自の「緊急事態宣言」を出すと発表。期間は6~24日で、お盆を念頭に、県境をまたぐ不要不急の移動自粛を求めた。
 宣言では5、6人以上の会食・宴会の自粛も要請。特に20、30代には自覚を持った行動を呼び掛けた。ただ、休業要請は名古屋市内の繁華街での一部飲食店にとどめ、県内全域への拡大は見送った。
 福岡県も独自の「コロナ警報」を発令。医療機関に病床確保を急ぐよう求めたほか、8~21日の間、接待を伴う飲食店や酒類を提供する店について、利用客の滞在を2時間以内とするよう要請。福岡市内に限り、感染防止のガイドラインを守らない飲食店への休業も併せて要請する。
 7月に独自の緊急事態宣言を出した沖縄県は、離島の宮古島、石垣両市の繁華街で接待を伴う飲食店に対し、7~20日の間営業自粛を要請。5日までに宮古島市で16人、石垣市で10人のクラスター(感染者集団)が発生しており、玉城デニー知事は「(より)小規模な離島でも人の往来に危機感を持っている」と説明。住民への外出自粛要請も、沖縄本島から県内全域に拡大した。 

(ニュース提供元:時事通信社)