【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は5日、安全保障にリスクをもたらさない次世代通信規格(5G)網の構築を目指す取り組みを強化すると発表した。新方針ではアプリやクラウドなど幅広い分野で中国製品の利用を制限。「TikTok(ティックトック)」を含めて中国企業が関与するサービスを「深刻な脅威」と断じた。
 国務省は各国政府や通信会社を巻き込む「5Gクリーンネットワーク」構想を推進。これまではスパイ活動への協力が疑われる中国通信業者との取引停止に主眼を置き、通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)排除を呼び掛けてきた。今後は、中国企業が手掛けるアプリやクラウド、海底ケーブルなどのサービスの利用も制限する。
 ポンペオ氏は記者会見で、短編動画投稿アプリのティックトックや中国版LINE「微信(ウィーチャット)」について、中国当局が米国民の情報を収集する「道具」だと非難。アプリを販売する米アップルやグーグルに、中国製品を一掃するよう求めた。
 また、大量の情報を集積するクラウドサービスにも矛先を向け、中国を代表するIT企業の阿里巴巴(アリババ)集団、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)を名指しで批判。利用を続ければ、新型コロナウイルスの予防ワクチンに関する機密情報などが盗まれると警告した。 

(ニュース提供元:時事通信社)