【ワシントン時事】米財務省などの金融監督当局は6日、米国に上場する中国企業の透明性を高める規制強化案をトランプ大統領に勧告した。米当局への会計監査調書の提出といった基準を2022年1月までに満たさなければ上場廃止になる。中国企業が関わる動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の排除に続き、資金調達の場である米市場から中国を締め出す狙いだ。
 勧告はトランプ氏が6月に作成を指示。財務省、連邦準備制度理事会(FRB)、証券取引委員会(SEC)などが加わる作業部会がまとめた。中国企業に対し、米市場に新規、継続上場するための基準を厳格化。SEC傘下の上場企業会計監視委員会への監査調書の提出を義務付けた。
 米当局による調査が困難な企業には、米会計監査法人などによる代理監査も受け付ける。調査に非協力的で新基準を満たせなければ、22年1月に上場廃止となる。
 米国に上場する中国企業をめぐっては、米当局が監査状況を十分に把握できず、経営や財務の不透明性が問題視されていた。ムニューシン財務長官は声明で「勧告は米国に上場する全企業の公平性と投資家保護を高めるものだ」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)