【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に関わる取引を禁じる大統領令に署名した。45日後に発効する。情報流出への懸念を理由に日本などの同盟国にも禁止を促す構えで、中国の強い反発は必至だ。
 トランプ氏は、安保上の重大なリスクに対処する制裁を定めた「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言した。大統領令でティックトックとウィーチャットを名指しし、「米国の安保や外交政策、経済を脅かし続けている」と指摘。中国共産党によるスパイ行為や投稿検閲を通じた情報操作を警告した。秋の米大統領選への介入を阻止する狙いもあるとみられる。 

(ニュース提供元:時事通信社)