厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の軽症者と無症状者について、自宅での療養を認める対象を広げると発表した。感染者増に伴い、宿泊施設に入れず自宅で過ごす軽症者らが増えたのを受けた措置。1人暮らしで自立生活できることなどを条件にした。
 厚労省によると、7月29日時点で1686人が自宅療養している。自宅療養は育児など理由がある場合は認められるが、療養中は保健師による健康観察ができない。食料の調達などで外出する例もあるとみられ、問題になっていた。
 同省は医師が入院不要と判断した際は宿泊施設で療養する現行方針を維持した上で、自宅療養を認める条件を緩和。重症化リスクがある家族が同居していても生活空間を完全に分けられることや、同居家族に喫煙者がいないことなどを挙げた。 

(ニュース提供元:時事通信社)