新型コロナウイルスの衝撃の大きさが明らかになった。２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で２７．８％減と戦後最悪の落ち込みを記録した。内需の柱となる個人消費は底割れし、輸出の落ち込みも壊滅的。当初期待された「Ｖ字回復」は困難との見方が大勢となっており、先行きは不透明だ。
　個人消費の下げ幅は比較可能な１９８０年以降で最大となった。外出自粛や店舗休業でレジャーや飲食、宿泊などのサービス消費は蒸発した。個人消費は６月に持ち直しの動きを見せたが、７月以降は感染再拡大や天候不順で勢いが鈍る。政府は「４、５月を底に内需主導で成長軌道に戻す」（西村康稔経済財政担当相）と期待するが、消費マインドは依然低迷しており、筋書き通りには進まないとの見方が広がる。
　米欧向けを中心に落ち込んだ輸出の持ち直しも緩やかなペースにとどまりそうだ。各国とも経済活動再開と感染防止の両立に苦慮する。訪日外国人旅行者の消費の減少も痛手となった。
　４～６月期のＧＤＰは年率換算で４８５兆円となり、第２次安倍政権が発足した１２年１０～１２月期（４９８兆円）を下回った。
　エコノミストの多くは、ＧＤＰが１９年度（５３３兆円）の水準に戻るのは２３年度以降と予測する。景気回復が遅れれば失業者が急増し、経済の下振れは避けられない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成長戦略や規制緩和への取り組みが不十分で、コロナ禍はその限界をあらわにした。景気の本格回復には、社会全体のデジタル化加速による生産性向上などが急務となる。　

（ニュース提供元：時事通信社）