関西電力は17日、東日本大震災後の経営不振の際に減額した役員報酬を退任後に補填(ほてん)した問題で、森詳介元会長らが取締役としての注意義務に違反したとする社内のコンプライアンス委員会(委員長・中村直人弁護士)の調査報告書を公表した。報酬補填をめぐっては、社外弁護士で構成する取締役責任調査委員会でも既に森氏ら旧経営陣の責任が認定されている。
 報告書は補填について「およそ合理性が認められない」と厳しく指摘。記者会見した中村委員長は「経営陣にガバナンス(企業統治)の在り方について理解が足りなかった」と強調した。コンプライアンス委員会は金品受領問題を受け、取締役会直属の組織として新設された。関電は旧経営陣を提訴しており、今回注意義務違反に認定された取締役のうち、当時秘書室担当の常務だった八嶋康博氏の追加提訴を検討する。 

(ニュース提供元:時事通信社)