内閣府は21日、災害時の避難情報の在り方などについて議論しているワーキンググループの中間取りまとめを公表した。避難のタイミングを逃さないため、市町村が住民に出す「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する方向で議論する必要があると明記。これを受け、内閣府は来年の出水期に向け、災害対策基本法の改正も視野に検討を進める。
 現行法では、市町村長が避難の「勧告」、さらに急を要する時は「指示」をそれぞれ出すと規定。ただ、政府が避難のタイミングを表すために昨年5月に導入した5段階の「警戒レベル」では、どちらも「全員避難」が必要な「レベル4」に分類され、違いが分かりにくいと指摘されていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)