感染症の有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)では21日、直近の感染動向も議論された。東京、大阪、愛知、沖縄の4都府県で、1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が8月初旬に「1」を下回り、感染が減少傾向に転じたとする分析をまとめた。ただ、その後のお盆休みで人の往来が増え、再び感染者数が増えた恐れもあるとして警戒を呼び掛けた。
 感染状況を分析した押谷仁・東北大教授によると、全国の感染者数を発症日ごとにみた結果、7月27~29日にかけてピークを迎えた可能性が高いことが分かった。感染者数の多い東京、愛知、大阪のピークもこの時期だったとみられる。一方、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念される沖縄では、今月6日がピークで、その後に少しずつ減少したという。
 分科会は分析の中で「推定された実効再生産数は8月初旬に1を下回ったが、『再拡大』の可能性がある」と指摘。押谷教授も「お盆休みにより、今後感染拡大が起きるリスクがある」として、引き続き「3密」回避など感染防止策の徹底を呼び掛けた。 

(ニュース提供元:時事通信社)